利用できる対象者は、受講開始日において、雇用保険の被保険者であり、被保険者であった期間が3年以上ある人です。
細かい要件は法律で定められているので、ハローワークに問い合わせを。

この制度を利用すれば、かかった費用の40％または20％に相当する額が支給されますが、支給の上限は20万円で、8000円を超えない場合は支給されません。
また、指定講座は中央職業能力開発協会の教育訓練給付制度検索システムで検索することができます。

◆支給申請手続き
●申請者と申請先
教育訓練を受講した本人が受講修了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して、書類を提出することによって行います。（申請書の提出は、やむを得ない理由があると
認められない限り、代理人や郵送によって行うことができない）

●提出書類
①教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布する。

②教育訓練修了証明書
教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行する。

③領収書
教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行する。
なお、クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書が発行される。

④本人・住所確認書類
申請者と申請者の住所を確認するための官公署が発行する証明書。
具体的には、運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明、のいずれか。
郵送申請の場合は、事故防止のため、住民票の写し、印鑑証明のいずれか（コピー不可）に限る。

⑤雇用保険被保険者証
雇用保険受給資格者証でも可（コピーでも可）

⑥教育訓練給付対象期間延長通知書
適用対象期間を延長していた場合に必要

⑦返還金明細書
「領収書」「クレジット契約証明書」が発行されたあとで、教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された場合に、教育訓練施設の長が発行する。

◆申請の時期
教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1カ月以内に支給申請手続きを行う。

年齢・学歴を問わず受験可能とは言え、気象予報士の仕事の基本はなんといっても天気の分析と予想。
受験勉強を始める前に「気象予報士」の資料を取り寄せて傾向と対策などを勉強してみましょう。
資料請求は、2～3社から取り寄せて、コース内容、受講料、受講期間、勉強法などを比較、確認して、自分にいちばんあったスクールを選んでください。

仕事などをしていて時間の融通がきかない場合などは、通信講座をつかって学習すると「いう方法もあります。
通信講座は自分のペースで学べる上、でｍ時間に融通が利き、費用が安価でもあります。

配布されるテキストは、試験問題を分析してうえで出題傾向やポイントが抽出されているので、効率よく学習できます。

最近では、テキストにビデオやDVDを使用したり、様々なサポート体制で受講者をフォローしたり、通学講座と遜色ない講座も増えています。
また、通学講座と比べると費用がわりと安価で、独学と比べると学習ペースを保ちやすいのもメリットといえます。

通信講座のデメリット

ただし、基本的には独学と変わらず、途中で挫折してしまいがちです。
そういった危険を回避するためにも、週に1回、添削問題を提出するなどといった心構えが必要です。
また、通信講座の多くが通学講座を用意していますので、講座選びに迷ったら、講義を見学していみるのもよいでしょう。

通信講座受講から合格までのポイント

受講期間・・・主に6カ月～1年
費用・・・約7万円～40万円（コースや受講期間などにより様々）
講座内容・・・ビデオ教材や演習問題の通信添削。関連法規集、直前まとめ集、過去問 　　　　　　　ガイドブックなどの教材

サポート態勢・・・質問はEメール、FAX、郵送のいずれも対応
　　　　　　　　　試験直前のスクーリングや試験後の答案分析
　　　　　　　　　オンライン気象予報士講座　合格後の進路指導

メリット・・・通学講座と比べ費用が安価。時間と場所に融通が利き、生活に合わせて 　　　　　　　学習計画が立てられる。
　　　　　　　独自のテキストやサポート態勢で効果的に学習できる。

デメリット・・・自己管理が必要。　独学と比べると費用がかかる。
　　　　　　　　仲間とのコミュニケーションがはかりにくい。

◆講座選びのポイント
●ビデオテープやDVDを視聴できるコースを選ぶ
気象現象などを映像で学習することができるため、頭に入りやすい。
また、学習意欲の維持にもつながる。ただし、学科に合格し、実技もひととおり受けた人であれば、添削指導付きの講座で問題を多くこなすのもよい。

●サポート態勢が充実している
通学講座と異なり、基本的には1人で学習することになるため、挫折しないようなサポート態勢が整っています。
また、いつでも気軽に質問できるなど、自分の学習しやすい条件を考えて選ぶ。

●迷ったら資料を取り寄せたり、見学してみる。

年齢・学歴を問わず受験可能とは言え、気象予報士の仕事の基本はなんといっても天気の分析と予想。
受験勉強を始める前に「気象予報士」の資料を取り寄せて傾向と対策などを勉強してみましょう。
資料請求は、2～3社から取り寄せて、コース内容、受講料、受講期間、勉強法などを比較、確認して、自分にいちばんあったスクールを選んでください。

ただし、独学と比べると受講コストがかかり、講座によっては時間が制約されるというデメリットもあります。

また一度欠席すると学習についていけなくなるといったこともありますが、ビデオ学習法などのフォローが準備されている講座もありますので、講座を選ぶ際によく検討しましょう。

講座を選ぶには、パンフレットやホームページなどを比較検討し、確かめておきたい点や疑問点などがあれば、整理して問い合わせます。
実際に通学している人の意見を参考にしたり、講義を見学してみるのもよいでしょう。

●講座を選ぶ際は、気象業務に関する法規についても学習できるコースを選びましょう。
法規の問題の出題率は学科一般の3割を占め、得点源になりやすい分野であるため、きちんとおさえておきましょう。

●初めて受験する人は総合コースを受講するとよいでしょう。
総合コースは、「学科一般」「学科専門」「実技」がセットになっているコースのこと

通学講座のポイント、メリット、デメリット

サポート・・・●欠席した場合はビデオ講習の受講が可能
　　　　　　　●自習室完備（土日祝の利用可）
　　　　　　　●合格後のスキルアップ講座

メリット・・・●学習すべき点が最初から整理されており、ムダな学習をせずに済む
　　　　　　　●学習のペースメーカーとなる
　　　　　　　●周りに仲間がいるので、学習意欲を維持しやすい

デメリット・・・●費用がかかる
　　　　　　　　●一度欠席すると学習に遅れが出やすい
　　　　　　　　●通学時間や受講期間など、時間に制約がある。

◆講座選びのポイント
●講座のパンフレットで比較検討する
●疑問に思ったら問い合わせる
●迷ったら見学してみる

仕事で1日も早く資格を取得したい人は、短期で合格する必要があるでしょうし、趣味で取得したいという人や知識を深めたいという人は、無理に急ぐ必要はないかもしれません。

講座を受けるのであれば、多少の費用はかかりますが、比較的短期間で合格に近づくことができます。
しかし、独学の場合は、試行錯誤しながら学習を進めることになるため、時間がかかります。受験回数が増えると独学もコストがかかってしまいます。

スクール選びと学習方法の特徴

●通信講座
学習期間・・・主に6カ月～1年
費用・・・約7万円～40万円（コースや受講期間などにより様々）
特徴・・・通学講座と比べて費用が安価。生活に合わせて学習計画が立てられる。
　　　　　自己管理が必要。

●独学
学習期間・・・知識の有無や学習時間によって様々（5年かかることも）
費用・・・受験料＋参考書代
特徴・・・生活にあわせて学習計画が立てられる。徹底した自己管理が必要。
　　　　　合格までの時間がかかりやすい

予報業務に関する一般知識は、気象学に関する分野から10問、気象業務法などの法規に関する分野から5問という構成です。
予報業務に関する専門知識では、観測や数値予報、短期予報、長期予報など各種予報に関すること、予想の精度評価の方法、予想の応用などの分野となっています。

◆学科試験の科目
●大気の構造
●大気の熱力学
●降水過程
●大気における放射
●大気の力学
●気象現象
●気候の変動
●気象業務法その他の気象業務に関する法規

◆予報業務に関する専門知識
●観測の成果の利用
●数値予報
●短期予報、中期予報
●長期予報
●局地予報
●短時間予報
●気象災害
●予想の精度の評価
●気象の予想の応用

気象予報士の実技試験は、実際は記述式で、2種類の試験が75分間ずつ行われます。
試験時に配布されるのは、問題文と解答用紙、高僧天気図、気象衛星画像、レーダー画像など、実際の気象予測の現場で用いるものも含まれています。

試験内容は台風、大雪、集中豪雨などの事例解析となり、きめられた文字数で気象概況やその現象之説明、局地的な気象予想、緊急時における対応などを解答してゆきます。

実技試験は、実際に現場で行われていることなので、講習会などで気象業務に携わっている人から予測のしかたを学ぶのが効果的です。
学科試験には合格できても実技試験に合格できずに試験を何度も受け続けている人が多いのも現状です。

◆実技試験の科目
●気象概況およびその変動の把握
●局地的な気象の予報
●台風等緊急時における対応

◆実技試験で出題される気圧配置のパターン
台風　温帯低気圧　日本海低気圧　南岸低気圧　北東気流　梅雨前線　秋雨前線
冬型　寒冷低気圧

これらの書類に必要事項を記入し、気象庁長官に登録申請を行えば気象予報士となることができます。

申請に必要な書類は、気象予報士登録申請書、気象予報士試験合格証明書（写し）、誓約書、返信用封筒、登録手数料です。
なお、登録手数料は、持参も含め、郵送手続きによる場合は3600円、オンライン申請の場合2900円となっています。

気象予報士として登録されれば、資格は自ら取り消さない限り有効です。
また気象予報士試験に合格すれば、いつでも登録申請を行うことができます。

試験案内書が届いたら、試験に関する注意事項や受験申請書の記入方法をよく読み、受験申請を行います。

受験申請は、郵送するか窓口で直接行います。郵送の場合は締め切り日の消印まで有効です。また、窓口での申請書提出時間は申請期間中の祝日を除く月曜～金曜日の10～16時となっています。

年度ごとの試験日程については、毎年4月上旬頃に確定し、気象業務支援センターのHPに公示されますので、最新情報は確認しておきましょう。

◆受験票の送付
受験者は試験日の3週間ほど前に、個別に「受験票」が発送されます。万一、試験案内書に記載されている期日までに受験票が到着しない場合は、気象業務支援センター試験部まで連絡をすること。

◆試験案内書の入手方法
●年度ごとの試験日程の公示
毎年4月上旬頃に確定
気象業務支援センターのホームページや、全国の気象官署（管区気象台、地方気象台など）で試験要項を公示

●インターネットによる入手方法
請求開始：受験申請受付開始に約1カ月前から
請求方法：気象業務支援センターのHPの入力フォームに必要事項を入力すれば、案内書が郵送される。

●郵送による入手方法
請求開始：頒布開始の約1カ月前から予約ができる（ただし、案内書が郵送されるのは頒布が開始されてから）

請求方法：必要書類を同封し気象業務支援センター試験部あてに送付。
①角3号の返信用封筒
郵便番号、住所、氏名を記入し、切手を貼付（案内書1部は140円　速達410円）、2～3部の場合は、240円　速達510円、4～6部の場合は、390円　速達760円

②代金：1部につき200円の定額小為替（郵便局で購入し、各欄は無記名）

③メモ：氏名、電話番号、「第●●回試験案内書●部希望」と記入

送付先：〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3－17東ネンビル
　　　　財団法人気象業務支援センター試験部

◆窓口から直接入手する方法
受験申請受付開始の約1カ月前から、直接窓口に問い合わせて。

気象予報士試験を受験するためには、まず試験案内書を取り寄せて受験申請を行います。
試験案内書が頒布されるのは、試験の約3カ月前後の5月と10月で、受験申請書の受付期間はそれから1カ月後の6月下旬～7月上旬と11月中旬～12月上旬の約3週間となっています。

合格発表は試験の約2カ月後に行われ、「気象予報士試験合格証明」または「気象予報士試験結果通知書」によって通知されます。
気象予報士になるためには、気象庁長官の登録を受けることが必要です。

●気象庁長官の定める養成課程
国の行政機関（気象庁・防衛庁）で3年以上の予報・観測の業務経歴がある場合、気象庁長官の定める養成課程を修了すれば学科試験の全部または一部が免除される。

養成課程
①気象大學校の研修課程（研修課程名に制限あり）
②自衛隊の研修課程（研修課程名に制限あり）
③気象業務支援センターが行う気象事業者上級職員特別講習

◆資格取得ルート
●試験案内書を取り寄せ　頒布期間：5月下旬～　10月中旬～
●受験申請を行う　受付期間：6月下旬～7月上旬　　11月中旬～12月上旬
●試験実施　　試験日：8月下旬　　1月下旬
●合格発表　　発表日：10月上旬　　3月上旬
●気象庁長官へ登録申請を行う

◆試験免除について
学科試験に合格し、実技試験に不合格であった場合・・・合格発表日から1年以内に行われる試験において、合格した科目の学科試験が免除される

国の行政機関（気象庁、防衛庁）で、予報・観測業務に7年以上従事した人・・・学科試験の全部または一部免除

国の行政機関（気象庁、防衛庁）で、予報・観測の業務経歴があり、気象庁長官の定める養成課程を修了した人・・・学科試験の全部または一部免除

気象庁長官の許可を受けて予報を行っている民間の気象会社において、「主たる予報者」として3年以上従事し、気象事業者上級職員特別講習を修了した人・・・学科試験の全部

応用理学部門の登録を受けた技術士の人で、予報業務に3年以上従事して経歴を有する人
は学科試験の全部

気象予報士試験は、年2回、8月と翌年の1月に実施されます。
受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。
全国6都道府県で実施されます。

試験は、気象業務支援センターが気象業務法に基づき、気象庁長官の指定（指定試験機関）が行っています。
学科試験と実技試験からなり、学科試験は、「予報業務に関する一般知識」と「予報業務に関する専門知識」に分かれ、気象学や気象業務に関する法規、気象予測や観測に関する知識などが問われます。

一方、実技試験では、台風や大雨、降雪などの現象の解析や予測など、気象予測に関する知識や技能が問われます。
試験手数料として、11400円が必要です。
気象予報士試験の合格率はここ数年5％前後となっていて、合格しにくい資格のひとつとなっています。

◆試験の時間割・試験科目
9：45～10：45　【学科試験】　予報業務に関する一般知識・・多岐選択式
11：05～12：05 【学科試験】　予報業務に関する専門知識・・多岐選択式
12：05～13：10　休憩
13：10～14：25 【実技試験】　気象概況およびその変動の把握、局地的な気象予想。台風等緊急時における対応・・記述式
14：45～16：00 【実技試験】　気象概況およびその変動の把握、局地的な気象予想。台風等緊急時における対応・・記述式

会員相互のネットワークを広げれば、希望する職場が見つけやすくなり、予報技術の研さんにも役立ちます。
もちろん、資格スクールの卒業生であれば、スクールを通して職場を紹介してもらったり、派遣会社に登録したりして、職場を見つけることも可能です。

◆勤務形態について
職種によって大きく二つに分けられます。
お天気キャスターは番組にあわせて、1週間の同じ曜日、同じ時間帯に勤務。
決まった番組があるキャスターは、夏休みと年末年始のそれぞれ1週間程度しか休みがとれません。

予報業務に携わる気象予報士は、24時間365日、日勤と夜勤を一定のサイクルで繰り返す変形労働時間制の場合が多いようです。
台風や大雨のような異常気象時には、時間外勤務や休日出勤をしなければならないことも多々あります。

◆待遇について
お天気キャスターは能力や認知度によって支給額に差が出ます。
気象会社に勤務する場合は、月給のほかに何らかの出演手当が支給されるケースと、フリーランスの場合は、テレビ局やラジオ局と「出演番組1本あたりいくら」という契約をする場合になります。

予測業務に携わる気象予報士は、所属する会社によって異なりますが、最近では派遣社員や契約社員として採用されるケースも多いようです。
早朝勤務手当や深夜勤務手当が支給されたり、特別勤務手当が支給される場合もあります。
また、異常気象時には臨時で対応せざるを得ないため、かなりの残業手当が支給されるケースも見られます。

◆キャリアアップのしかた
気象会社にも多様なサービスが求められるようになり、キャリアアップのためには様々な分野に精通していることが大切です。
たとえば、環境や情報処理に関係する資格を取得したり、ほかの分野之死地気を得たりして自らの価値を高めておくことが重要となります。

気象の知識と之君合わせ次第では、新たなビジネスを構築していくことも可能でしょう
ウィンドピロファイラーなどの新しい観測網が整備されたり、非静力学モデルが実用化されたりなど、日進月歩の世界であるため、日々の研さんも欠かせません。

●ウィンドプロファイラー
風の鉛直分布を連続観測する装置のこと。上空に向けて電波を発射し、空気の屈折率の変動や降水粒子に散乱されて戻ってきたエコーのドップラー効果で風向風速を測定。

●非静力学モデル
通常の気象のモデルでは大気の鉛直スケールが水平スケールに比べて小さいことを前提に、鉛直運動は加速度運動を無視した静水圧近似を行う。
非静力学では鉛直方向にも運動方程式を適用し、積雲対流をより現実的に取り扱ったモデルになっている。

◆関連資格
技術士、環境計量士、防災士などが代表的なもの。

気象会社は10人ほどで業務を行うところが多いようです。

次いで多いのが気象庁（気象台）です。
自衛隊や地方自治体などの官公庁でも多くの気象予報士が活躍しています。
防災の意識が高まっている現在、気象現象を正確に把握し、地域住民に的確に避難勧告が出せる人材が求められ、地方自治体などでは資格取得者の需要が高まっています。

◆テレビ局、ラジオ局で働く気象予報士は、それぞれ担当する番組ごとに放送の準備を行います。朝の番組の担当であれば前日から泊まり込むこともあり、深夜番組の担当であれば、日付が変わってからの帰宅が多くなります。

気象予報士にはキャスターとして出演する人もいれば、裏方としてサポートする人もいます。
生番組であることが多く、多大な集中力が要求され、本番でミスをしないためにも、出勤から本番までの間に資料を解析して天候の流れをつかみ、念入りに準備しておくことが大切です。

◆民間の気象会社
最大手の日本気象協会やウェザーニューズ社では数百人の気象予報士が働いています。
大手の気象会社は、気象予報士が担うほとんどすべての仕事を実施していますが、小さな気象会社は波浪予報を専門としたり、気象現象の調査解析のみを行うなど、会社ごとに業務に特色をもっています。
また、地方の気象会社は、きめ細かいサポート体制でその地域に特化した気象情報を提供して、こまめに活動をおこなって顧客との契約を取り付けています。

◆気象庁・気象台
気象庁や気象台の気象予報官になるのに気象予報士の資格は不要です。
予報官になるには、二つのケースがあり、気象大学を卒業して気象庁で予報業務を担うケースと、国家公務員Ⅰ種またはⅡ種試験に合格して、気象庁に採用されるケースです
いずれも非常に狭き門で、気象予報士試験に合格するよりも難関といえるでしょう。
また、気象庁の中でも予報部門への希望者は多いので、競争率はとても高いです。

予報官には転勤があり、島の観測所などに移ることもあります。
予報は気象庁の仕事の一部に過ぎません。気象観測は気象庁が担う最も大事な仕事で、そのほかに予報に使う数値予報モデルやガイダンスの開発、各種資料の統計、調査、研究などの仕事があります。

◆気象業務支援センター
気象庁と民間の気象会社が役割分担して総合的な気象事業を行うため、気象庁と気象会社を結ぶセンターとして設立された公益法人が気象業務支援センターです。
1994年に気象長官により気象予報士試験の試験機関に指定されました。

現在では気象知識の普及のための講演会の実施や、気象側器の検定、気象新聞や専門書籍の発行、海外気象業務事情視察のコーディネーターなど、その業務内容は多岐にわた
っています。

◆航空会社
航空会社には「ディスパッチャー」と呼ばれる運航管理者が置かれています。
ディスパッチャーは、飛行機が安全かつ効率的に飛行できるよう、飛行機のフライトプランを作成するのが仕事で、気象状況や乗客数、貨物の重量など、運航に必要なあらゆる情報を集め、機長と共に検討して運航航路を決定します。

ディスパッチャーになるには、航空会社や航空機の運航支援会社に就職しなければなりません。
入社後、適性を認められると運航管理室に配属され、2年以上の経験を積むことによって
運航管理者の国家試験を受験できるようになります。
これに合格してはじめて正式なディスパッチャーとして活躍することになります。

ディスパッチャーになるのに、気象予報士の資格が必須なわけではありませんが、フライトプランを作成するには、気象現象を予測する能力が必要とされるため、気象予報士の資格を持つ人が多くいます。

◆独立してフリーランスで仕事をする場合
個人許可事業者は、個人で国から予報業務の許可を得ている人をいいます。
現在では主にわずかなお天気キャスターが取得するだけにとどまっています。
ほとんどが放送局の報道部に所属して、局の気象端末などの機器を利用して許可を得ていることが多いようです。

このようにして個人許可事業者となるためには、お天気キャスターとしての知名度が大切です。
自分の名前のコーナーができるほどでなければ、予報業務許可を受けて独立するまでにたどり着けません。

このような気象環境調査は、「観測」「分析」「解析」「評価」といった流れで行われます。
事業者にはどのような観測方法で、どのような解析手段を用いて、どのように分析結果を評価すべきかなどについてアドバイスすることになります。

これらの仕事は資格がなくても行えますが、複雑な気象データを分析するためには気象に関する専門的な知識を有していなければならず、事業者も気象予報士に調査を依頼する傾向が高いといえます。

◆気象鑑定
事件や事故などの裁判において、気象条件が判断のポイントになった場合、気象鑑定が行われます。気象官署の観測資料、注意報・警報の発表状況などをもとに、簡単な気象現象を推定します。
気象台や側候所で発表された気象鑑定書で済まされることもありますが、込み入った事件などの場合は、裁判所から依頼を受けた鑑定人が裁判所に出廷し、公平に資料を収集分析し、最終的な鑑定書を提出します。
裁判の結果を左右する可能性がある鑑定である以上、経験豊富な気象学者や研究者、また実務者として予報官や気象予報士などがその任にあたることになります。

テレビやラジオで、ニュースの最後などにアナウンサーが読む気象の原稿も、民間の気象会社で作成されることが多くなっています。
この場合、放送局からは制限時間が指示され、気象会社はそれに収まるように原稿を作成することになります。

これらのコンテンツを作成するのに資格は必要ありませんが、気象会社は資格取得者が原稿を書いていることを売りにしている場合も多く、資格を取得していることが求められる傾向にあります。

天候の影響や気象災害によるリスクと上手に付き合っていく必要があります。
そこで気象予報士は、これから起こりえる気象現象を予測し、リスクマネジメントをするためにはどうすればいいかを的確に顧客にアドバイスしなければなりません。

このようなリスクコミュニケーションを行うリスクコミュニケーターは、通常24時間の交替勤務制で気象現象を監視しています。
局地豪雨や落雷、突風など、異常気象が発生したり、発生が予測された場合には、顧客に気象情報を伝え、顧客の業務に沿った対策や企業活動を提案します。

◆リスクコミュニケーターの提案先
地方自治体の防災担当者、道路管理者、鉄道・船舶・航空の運行管理者など、気象に影響される業界を中心に、多岐にわたります。

◆リスクコミュニケーションに必要なこと
顧客と的確なリスクコミュニケーションを図るためには、顧客との信頼関係を築くことが大切。そのためには顧客先に出向いて、フェイストゥーフェイスで顧客の要望を聞き
気象現象に変化が見られたときに解説を行う機会を持つことが大切です。